補助事業の概要

既設の工場・事業場等における先端的な省エネ及び電力ピーク対策設備・システム等の導入であって「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」 、「費用対効果」及び「技術の先端性」等を踏まえて政策的意義の高いと認められる事業に対し、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付規程（以下、「交付規程」という。）に基づき国庫補助金（経済産業省からのエネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付要綱第3条に基づく国庫補助金）の交付を行います。
具体的には、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助します。また、電力ピーク対策についても同様に支援するとともに、エネルギー管理支援サービス事業者（以下、「エネマネ事業者」という。）を活用し、エネルギーマネジメントシステム（以下、「EMS」という。）を導入することでより一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業についても支援を行います。

事業区分及び補助率

１．省エネ設備・システム導入支援　　補助対象経費　1/3　以内

補助金限度額

上限
1事業あたりの単年度の補助金 20億円／年度
但し、複数事業者間で実施する工場間一体省エネルギー事業における1事業あたりの単年度の補助金については、30億円／年度とする。
※複数年度事業の場合、1事業あたりの補助金上限は50億円（事業全体）とする。

下限
1事業あたりの補助金 100万円／年度 （補助金100万円未満は対象外）
※補助率1／3の場合は補助対象経費300万円、補助率1／2の場合は補助対象経費200万円とする。

事業期間

交付決定日から平成29年1月31日
原則単年度事業とする。

※ さらに詳しい内容につきましては、こちらをご参照ください。